三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
この地権者個別面談につきましては、全体地権者181名のうち、国等の公共団体を除く174名を面談対象としておりまして、農地地権者の方々の営農状況や後継者の有無などを把握すること、また、宅地地権者の方々も含めた全地権者から、今後事業の検討を進めていくことについての同意状況を確認するものであり、10月下旬から12月上旬までの期間において集中的に取り組んでいるところでございます。
この地権者個別面談につきましては、全体地権者181名のうち、国等の公共団体を除く174名を面談対象としておりまして、農地地権者の方々の営農状況や後継者の有無などを把握すること、また、宅地地権者の方々も含めた全地権者から、今後事業の検討を進めていくことについての同意状況を確認するものであり、10月下旬から12月上旬までの期間において集中的に取り組んでいるところでございます。
引き続き既存住宅への太陽光発電の設置やエネルギーを有効利用する蓄電池などに助成し、家庭の再エネ普及率を高めるとともに、事業者の再生可能エネルギー投資の促進、営農型太陽光発電の普及などを図ってまいります。
33 ◯農林水産統括監（川崎 豊君） 人手の足りない農家への市外からの人員サポートの取組状況についてですが、本市では後継者不足や高齢化による人手不足に悩む農家と農業をサポートしたい消費者を結び、農家の営農活動が今後も継続できるよう支援することを目的に、営農ボランティア事業を平成20年度から実施しております。
農地は農業にとって不可欠でありまして、簡単に代替えが利くものでもなく、また、農家が著しく減少しているという昨今の状況で、この被災により農家の営農意欲が減退して、農家の減少につながることが懸念されます。
30 ◯杉本農業委員会事務局次長 農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を実施しておりまして、この調査により、把握できた遊休農地については、各地区に農地利用最適化推進委員がおりますけれども、現場で営農再開の指導であるとか、補助事業の活用によりまして、遊休農地の解消に取り組んでいるところでございますが、毎年事業を実施しており、おおむね11ヘクタールから12
次に、２つ目の地権者の意向、この点についてですが、今年度の委託業務の中で、各地権者の営農状況、将来的な営農意向のヒアリングをはじめ、土地区画整理事業の仕組みや基本構想案の説明等を行い、都市的土地利用への転換に関する現段階での地権者の意向について、今年度末に取りまとめを行う予定でございます。
農産物の品質面につきましては、ＪＡの営農指導などの関係機関の協力が必要不可欠であるというふうに考えているため、農業者と指導機関をつなぐことにより、有機農業の取組を推進してまいります。また、消費者に対しましては、形状不良商品などの理解促進を図るなど、ＰＲに努めていくことが大切だというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
ＪＡさんは、生産のところの下支えは、営農指導等で大変実績があります。ただ、販売ＰＲ力というと、これは私ども市行政の情報発信力と連携をしての相乗効果、これが私どもが力添えができる部分だろうと思います。 そこで、一例として、ＪＡ静岡市が推進している外茶。
要旨（５）、営農型再生可能エネルギー発電の現状を伺う。 ①、市内で営農型発電を行っている農家数と現状は。 ②、申請窓口はどこか。これは、支柱等、柱となる部分は農地転用して雑種地に変えるとか、様々そういったものがあるようですけれども。 ③、市として営農型発電への補助事業の考えはあるか。
今後、営農型太陽光発電の普及など農業（農地）と環境政策との連携をどのように考えるのか伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましては、産業経済部長からお答えをいたします。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
次に、周知方法でございますが、対象となるＪＡふじ伊豆三島函南地区本部の正組合員に正確かつ迅速に周知できるよう、ＪＡふじ伊豆、三島函南地区本部における広報紙での周知、部農会への回覧、各支店や営農関連施設にチラシの配架、三島市ホームページへの掲載など、ＪＡなどの関係機関と連携をし、周知を徹底してまいります。
そのような状況下でありますが、朝霧地域に圃場を持ち、営農している認定農業者は10人程度あります。しかし、その認定農業者の大半がビニールハウスでの施設栽培であり、農業体験を事業として行っている農家はなく、朝霧地域ならではという点においてのセールスポイントは弱いのが実情です。
同改正案に規定された脱炭素化支援機構に対し、国は2022年度、財政投融資200億円を充て、再生可能エネルギー導入のみならず、森林保全やプラスチックの資源循環、営農型の太陽光発電、地熱や中小水力など幅広く先進的な取組を後押ししていく方針であります。当市として国の財政支援を獲得していくための脱炭素事業の取組について伺う。
◆19番（藤江康儀君） 直近の山下市長の感想ですが、ユニバーサル農園、営農ヘルパー農園、企業、団体区画の配置が組み込まれており、よく考えられた農園である。有機農業、自然農法の農園として空き区画などなく運営できているのは、時代のニーズが高まってきていますねということでございました。これからの取組で新規就農者が増えるように努力をお願いします。
ソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電につきましては、農地に支柱を立てて営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組として、作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業者の収入拡大や農業経営のさらなる規模拡大に期待されております。
このように、スプロール化の進展や耕作放棄地、雑種地の増加を放置しますと、これを改善することは非常に困難であり、営農環境、住宅環境共に悪化することが考えられます。
地域脱炭素ロードマップの農山村類型イメージにおいて、営農型太陽光発電そして耕作放棄地太陽光発電が示されております。2020年３月、昨年ですが、静岡県農業局において県立大学、谷 晃教授のコメントも含めた営農型太陽光発電の高収益農業の実証試験報告書が公表されております。 そこで、２点ですが、現在の営農型太陽光発電の設置要件はどのようになっているのか。
なお、就農プラットフォームの分科会として、当市では特産品のいちごによる就農支援体制を構築するため、ＪＡいちご部会と連携しながら営農指導や地元農家への研修の仕組み等について研究しているところであります。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ３番、勝又豊議員。
まず最初の質問としまして、第５次総合計画において、町が掲げる本町の農業施策として、ＪＡ等との連携による営農活動の支援や農地の保全を掲げていることに対し、町の農業振興政策の方向性がどうなっているか、御説明お願いします。
これは逆に言いますと、先ほども議員が申し上げたように、しっかり営農されている農家いらっしゃる。そういう農家は、今担い手の問題とかいろいろな問題で農用地を集めてちゃんとしっかり農業を進めてもらっている。